STAYNAVI
ふるさと納税で、
自治体と宿を応援しながら、
お得に旅行しよう！

(1)宿泊施設の公式HPから現地決済を選択の上、プランを予約。
(2)STAYNAVIから寄付申し込みの手続きをし、決済をする。
(3)STAYNAVIから寄付完了のメールを受信
(4)自治体から寄付を証明する書類「寄付金受領証明書」が送られてくる。（確定申告時に使用）
(5)自治体発行の寄付証明書を添付して確定申告を行う。（ワンストップ特例制度をご利用する場合、確定申告は不要です。）

注意点はいくつかありますが、特に注意すべき点は以下の2つです。
①受けられる還付・税額控除には限度額がある
ふるさと納税は、自己負担金の2,000円を超えた分の寄付が所得税では還付、住民税からは控除される仕組みです。ただし、対象となる額には所得金額や家族構成等によって決まる上限があるので、それを把握しておく必要があります。

②確定申告を行う必要がある
ワンストップ特例制度を利用する場合を除き、寄付金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受ける事が出来ます。そのため、もともと確定申告をする必要がない方が 対象となります。個人事業主、年収2,000万円を超える方、医療費控除を受けてる場合など、確定申告をする必要がある場合は、ワンストップ特例制度の利用は出来ません。 また、1年間の寄付先が5自治体以内であることも条件になります。（※5自治体以内であれば、寄付回数の制限はございません）
確定申告が必要な場合や、寄付先が5自治体を超えた場合は、確定申告で控除手続きをお願いいたします。

寄付手続き完了後は、いかなる理由であっても、返礼品の対象宿泊施設や寄付金額をキャンセル・変更することはできません。

ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄付金控除」の額には、寄付をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5自治体以内である場合に限られます。
なお、自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄付について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄付金総額に対して必要となるものです。

STAYNAVIのふるさと納税は、宿泊の日程を指定して、その宿泊権利を返礼品としておりますので、変更はできかねます。

2019年以降の制度から「返礼品は寄付金額の30%以下」とすることが義務付けられました。
その為、STAYNAVIにおける返礼品も30％となります。
（例）
30,000円分の返礼品を受け取る場合、寄付額は100,000円となります。
※端数は100円単位は切り上げ

寄付していただく金額に決まりはございませんが、控除の限度額はそれぞれ個人で異なりますので、ご注意ください。
また、寄付金控除の適用下限額は2,000円となっています。そのため、寄付金額が2,000円以下の場合は控除を受けることができません。

STAYNAVIで寄付をして頂く場合はカード決済のみとなります。